宅建士試験の民法の科目のテーマの一つ【制限行為能力者】の過去問を研究してこのテーマを得点源にしましょう。
宅建試験・民法科目・制限行為能力者のテーマ【暗記】
制限行為能力者には「未成年者」「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」がいる。それぞれの原則と例外を暗記する。
①未成年者（保護者・親）
原則・同意なし「取り消せる」
例外・婚姻によって成年と見なす
・単に権利を得、義務を免れる行為
・処分を許された学費・お小遣い
・許可された営業行為の範囲内
は取り消せない。
②成年被後見人（保護者・成年後見人）
原則・代理なし「取り消せる」
・同意ありでも「取り消せる」
例外・日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない
例外の例外・居住用の不動産の処分には家裁の許可がいる。
③被保佐人（保護者・保佐人）
原則・同意なしでも「取り消せない」
例外・重要な財産行為（例）
①借金したり保証になる②不動産などの売買③新築・改築・増築・大規模修繕④長期賃貸借
は取り消せる
④被補助人（保護者・補助人）
原則・同意なしでも「取り消せない」
例外・「同意なしの場合取り消せる行為」を家庭裁判所の審判で決めておく。
それに該当すれば取り消せる
※制限行為能力者が詐術を用いた場合は取り消すことができなくなる。
宅建試験に「制限行為能力者」が出題された履歴
制限行為能力者に関する問題が出題された履歴です。
| H22 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | |
| 出題 | ● | △ | △ | ● | ● |
●はそれのみの問が出題された場合、△は問の中の選択肢の中に関係する内容が出題された場合を表しています。
最近の傾向から言うと、あまり出題されてはいないテーマになりますが、だからこそ次こそ出題されると感じさせられます。
制限行為能力者が出た過去問を解説
①未成年者②成年被後見人③被保佐人④被補助人のどれの問題なのかまず考える。そのうえで暗記した範囲外ならわからなくて当然。とりあえずはページ上部の暗記コーナーで暗記したものに関わる選択肢だけクリアしよう。
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
H28宅建試験 問2
（１）古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
（２）被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
（３）成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
（４）被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
（１）未成年者の営業許可 → 範囲内 誤り
（２）被保佐人贈与 → 範囲内 誤り・（重要な財産行為に「贈与の申し出拒否」は含まれそう）
（３）成年被後見人 → 範囲内 誤り・（後見監督人なんて暗記してない＝そんな人の許可なんていらない）
（４）制限行為能力者の詐術 → 範囲内 正しい
（２）（３）は確信が持てないかもしれないが（１）（４）は暗記していれば確信が持てる問です。（４）が正解です。
後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
H26宅建試験 問９
（１）成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
（２）成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
（３）未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
（４）成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
（１）成年被後見人の原則 → 範囲内 誤り
（２）成年被後見人の居住用財産の処分 → 範囲内 誤り
（３）後見人開始の審判 → 範囲外 誤り
（４）後見人の選任 → 範囲外 正しい
（１）（２）は違う、（３）（４）のどちらかまで、絞れればそれでよし。答えはは（４）だが最低限の知識では正解が難しい。
未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
H25宅建試験 問2 選択肢１・２
（１）父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
（２）営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である
（１）生まれていれば未成年でも不動産を所有できる。 → 範囲外 誤り
（２）未成年の営業許可 → 範囲内 誤り
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
H24宅建試験 問2 選択肢１
（１）未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
未成年者の問題というより、代理の問題。未成年者は代理人にはなれるので、誤り。
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
H22宅建試験 問1
（１）土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
（２）成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
（３）被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
（４）被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。
（１）未成年の原則 → 範囲内 誤り（単に義務を免れる行為と見せかける引っ掛け問題）
（２）成年被後見人の居住用財産 → 範囲内 正しい
（３）被保佐人の原則 → 範囲内 誤り
（４）被補助人の原則 → 範囲内 誤り
すべて暗記コーナーの範囲内。絶対に正解したい。
宅建・制限行為能力者（民法のテーマ）を攻略【宅建試験過去問研究】：まとめ
冒頭の【暗記】コーナーにある分だけ暗記すれば、選択肢15個のうち11個は解けます。
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