宅建・意思表示（民法のテーマ）を攻略【宅建試験過去問研究】

宅建士試験の民法の科目のテーマの一つ【意思表示】の過去問を研究してこのテーマを得点源にしましょう。

宅建試験・民法科目・意思表示のテーマ【暗記】

意思表示のテーマの中には、心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫があります。

宅建試験に「意思表示」が出題された履歴

意思表示に関する問題が出題された履歴です。

	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1
心裡
通謀			●			●			△
詐欺		△							△	△
強迫		△						△
錯誤		△		△			△		△	△

●はそれのみの問が出題された場合、△は問の中の選択肢の中に関係する内容が出題された場合を表しています。

意思表示が出た過去問を解説

意思表示は、心裡留保は出ないケースが多く、通謀虚偽表示・詐欺・強迫・錯誤のどれの問題なのかまず分類する。その後各テーマの知識を問う問題になっている。

ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
（２）ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
（３）Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けたＣに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
（４）Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。

R1宅建試験　問2

（１）詐欺による取り消し後の第三者　→　範囲内　正しい
（２）詐欺による取り消し前の第三者　→　範囲内　正しい
（３）錯誤・表意者に重過失無し　→　範囲内　正しい
（４）錯誤・表意者に重過失あり　→　範囲内　誤り

すべて暗記ポイントの範囲内なので正解できるはず。詐欺取消の前後の第三者はよく出るので中でも確実に覚えておきたい。

ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
（２）Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として無効を主張することはできない。
（３）ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
（４）Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

H30宅建試験　問1

（１）第三者の詐欺　→　範囲内　正しい
（２）錯誤無効の相手方の主張不可　→　範囲内　正しい
（３）通謀虚偽表示　→　範囲内　正しい
（４）詐欺の例外　→　範囲内　誤り

すべて暗記ポイントの範囲内なので、正解できるはず

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（４）ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。

H29宅建試験　問2　選択肢4

（４）取り消した場合はじめから無効になる

無効の意味を理解する必要がある。暗記していてもなかなか難しい

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（２）ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
（４）ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

H28宅建試験　問2　選択肢2.4

（２）詐欺による取り消し前の第三者　→　範囲内　誤り
（４）錯誤無効の相手方主張不可　→　範囲内　誤り（あと取消ではない・動機の表明があったかも謎）

二つとも暗記ポイントの範囲内、この2つが正答ではないということはわかる

Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
（１）善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（２）善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（３）Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（４）甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。

H27宅建試験　問2

通謀虚偽表示の設問
（１）善意の転得者　→　範囲内　正しい
（２）転得者ではない　→　範囲内　誤り
（３）善意の転得者　→　範囲内　正しい
（４）善意の転得者　→　範囲内　正しい

（１）登記を備えている（２）建物の賃借（３）債権者などややこしくするフレーズが入っているが、惑わされずに暗記した原則に立ち戻って考えるべき。

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
（１）意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨

H25宅建試験　問1

暗記した内容ではあるが、「民法には規定されていない」　→　範囲外　誤り

民法に規定されているかどうかは正直覚えなくてもいいので、間違っても仕方ない

民法第94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。
（１）Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
（２）Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
（３）Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
（４）ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ

H24宅建試験　問1

通謀虚偽表示の設問
（１）範囲内　該当する
（２）読んでてもあんまり意味わからないと思います　→　範囲外　該当する
（３）範囲内　該当しない
（４）範囲内　該当する

（２）が全くわからないけど、とりあえず放置しても解ける設問。（１）典型的でわかりやすい（３）全く別の案件・勘違いしてお金を貸しただけ（４）モノの売買契約ではないがこちらも典型的

Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
（２）Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
（３）ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
（４）ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

H2３宅建試験　問1

（１）錯誤　→　範囲内　誤り（表明していない動機の錯誤）
（２）詐欺　→　範囲内　誤り（第三者の詐欺について悪意の場合）
（３）詐欺　→　範囲内　誤り（詐欺取消後の第三者とは対抗関係）
（４）強迫　→　範囲内　正しい

どれも基本的な知識を聞いている。暗記ポイントの範囲内なので確実に得点したい　

宅建・意思表示（民法のテーマ）を攻略【宅建試験過去問研究】：まとめ

詐欺の取消前の第三者と取消後の第三者の問題がよくでる。通謀虚偽表示の専門の設問が4年に一度くらいの確率で出てくる。